IG証券が個人向けバニラオプションを解禁|特徴・メリット・リスクを徹底解説
世界的な金融プロバイダーであるIGグループの日本法人、IG証券が、ついに個人投資家向けに「バニラオプション」の提供を開始しました。
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概要:CFDブローカーのPU Primeが、現地規制当局から「カテゴリー5ライセンス」を取得し、ドバイ市場への本格的な参入を果たしました。中東市場が世界的な金融ハブとして急成長する中、同社の狙いと日本人投資家への影響をわかりやすく解説します。

近年、海外FX・CFD業界において急速な成長を遂げ、存在感を高めているのが中東市場。
その中心地であるUAE(アラブ首長国連邦)に、有力ブローカーのPU Primeが新たに加わりました。
なぜ今、多くの業者がUAEを目指すのか。そして、今回取得された「カテゴリー5ライセンス」にはどのような戦略的意図があるのか。日本の個人投資家にとっても無視できない、業界の最新動向を整理していきます。

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PU Primeが今回取得したのは、UAEの証券商品管理局が発行する「カテゴリー5」と呼ばれるライセンスです。
「カテゴリー5? 数字が大きい方が凄そうだけど、実際はどうなの?」と思われるかもしれませんね。結論から申し上げますと、これはブローカーがUAEという戦略的拠点で活動するための「最も賢明な選択肢」と言えます。
このカテゴリー5ライセンスは、実質的に「紹介業者」に近い役割を果たします。UAE国内で自社のCFD製品を宣伝し、マーケティングを行う権利を公式に得るものです。
このライセンスを持つ企業は、以下のような活動が可能になります。
・海外拠点が提供するCFD商品を紹介・宣伝できる
・現地でのマーケティング活動が認められる
・UAE市場への正式な参入が可能になる
一方で、重要な制限もあります。
・顧客資金の預かりは不可
・現地での取引執行は不可
・実際の口座管理は海外法人が担当
つまり、あくまで「窓口」としての役割が中心となるライセンスなのです。
実は、UAEにはより上位の「カテゴリー1ライセンス」も存在します。こちらは、フルブローカーとして営業できる本格的な許可です。
しかし、その取得条件は非常に厳しく設定されています。
>カテゴリー1の場合
最低資本金:約3,000万AED(約12億円以上)
大規模オフィス設置義務
幹部管理職・統制部門の常設
高度な内部管理体制の構築
一方、カテゴリー5では必要資本金は約50万AED程度。コストも人員も大幅に抑えられます。

この差を見れば、多くのブローカーがカテゴリー5を選ぶ理由は明白です。まずは低リスクで市場に入り、様子を見ながら事業を拡大する。この戦略が主流になっているのです。
実際、XM、Exinity、VT Markets、Eightcap、Pepperstoneなど、名だたる業者が同じ道を選んでいます。
一方で、Plus500やXTB、Derivなどは、あえて高コストのカテゴリー1を取得。資本力を武器に、本格展開を進めています。
「中東=石油」というイメージは、もう古いかもしれません。
ここ数年、UAE、とりわけドバイは「中東の金融拠点」として急速に地位を高めています。石油依存からの脱却を進める国家戦略のもと、金融・IT・投資分野への誘致が積極的に進められてきました。
その流れの中で、海外FXやCFDブローカーの進出が相次いでいます。規制環境の整備、税制の優遇、国際都市としての利便性。これらが重なり、世界中の金融企業が集まる土壌が整ったのです。
大手ブローカーのCapital.comによると、2025年前半の取引量のうち、取引量の過半数(52%)を中東地域が占める一方、ヨーロッパは15%に留まるなど、市場のパワーバランスが劇的に変化しています。
さらに、MENA地域における取引高の約7割がUAE居住者によるもの。ドバイを中心に、個人投資家が急増している現状が浮かび上がります。
また、CFI Financialは2025年第4四半期だけで2兆ドル超の取引量を記録。年間規模を上回る勢いを示しました。
かつてはロンドンやシンガポールが中心だった国際金融の舞台。その重心が、いま少しずつ中東へと移り始めていると言えるでしょう。
PU Primeは2015年に設立された比較的新しいブローカーです。
これまで主にオフショアライセンスを活用し、グローバル展開を進めてきました。
今回の進出は、同社が単なる新興業者ではなく、主要な規制拠点をパズルのピースを埋めるように獲得し、「信頼性」と「グローバルなリーチ」を同時に拡大させている戦略的な動きであると言えるでしょう。
今回のドバイ進出によって、PU Primeのグループ全体としての信頼性が一段と高まったことは間違いありません。
日本の投資家が直接ドバイ法人の口座を開設することは稀ですが、業者が厳しい規制環境(UAE SCA)に認められたという事実は、利用を検討する際の大きな安心材料の一つとなるでしょう。

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