ＹＣＣ柔軟化、物価目標実現に資する 日銀総裁「緩和持続性高める」

７月２８日、 日銀の植田和男総裁（写真）は、今回の金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝ＹＣＣ）の運用柔軟化を決めた理由について、日本の経済・物価を巡る不確実性が極めて高く、上下双方向のリスクに機動的に対応していくためだと説明した。

［東京 ２８日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２８日、今回の金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝ＹＣＣ）の運用柔軟化を決めた理由について、日本の経済・物価を巡る不確実性が極めて高く、上下双方向のリスクに機動的に対応していくためだと説明した。

そのうえで、この措置は「金融緩和の持続性を高め、賃金の上昇を伴う形で２％の物価安定の目標を持続的・安定的に実現することに資する」ものだと語った。決定会合後の記者会見で述べた。

日銀は同日、ＹＣＣの運用を柔軟化することを決めた。これまで１０年金利の変動幅の上限を０．５％で厳格に抑制してきたが、連続指し値オペの利回りを１．０％に引き上げ、事実上、変動幅の上限を１．０％まで拡大した。

植田総裁は「仮に０．５％を超えて動く場合には、長期金利の水準や変化のスピードなどに応じて機動的に対応することになる。長期金利が１％まで上昇することは想定していないが、念のための上限キャップとして１％としたところだ」と述べた。

このタイミングで変動幅を柔軟化した理由については、物価の上振れリスクが見えたところで対応すると極めて副作用が大きくなると説明。今回のＹＣＣ柔軟化の措置は「それを避けるために前もって手を打ってこうという意味合い」があるとした。

日銀は同日公表した最新の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、２０２３年度の消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）の見通しを前年度比プラス２．５％と前回（同プラス１．８％）から大幅に引き上げた一方、２４年度の見通しは同プラス１．９％と前回（同プラス２．０％）から小幅に引き下げた。２５年度はプラス１．６％で据え置いた。

植田総裁は、下がっていったインフレ率が底を打ち、再び上がってくる動きになるか「なかなか自信がない面もある」と指摘。「基調的な物価上昇率が２％に届くというところにはまだ距離があるという判断は変えていない」とし、そういう中で「これまでの強い金融緩和の基調を維持することが適当という結論に至った」と話した。

（杉山健太郎）